会社の部下や友だちのトラブルの示談書作成を代理する場合には

会社や学校、病院などの管理職は、部下が起こした個人的なトラブルの相談を受けることも多いものです。
また、社交的な方が友だちや知人から相談を持ちかけられ、示談書の作成を手伝うことになるケースもあります。

 

傷害事件や横領、窃盗、不倫、セクハラ、痴漢などトラブルの当事者が混乱してしまい、自分では解決できずに上司や信頼できる知人に相談することはよくあります。

そうした流れで相談を受けた方が、トラブルの初期の段階で仲裁に入ることも珍しくはありません。

 

無償でトラブルの相談に応じたり仲裁をすることは法的にも問題は無いのですが、仲裁をした人がその解決のために保証をしたり責任を負うような話になるのは荷が重く避けたいところだと思います。

単にトラブルの仲裁をしただけなら、仲裁をした人には法的な責任が生じないように解決を図りたいものです。

 

トラブルの当事者が示談書を作成することが出来ない場合に、上司や友人が代理で作成することも可能ですが、その内容に不備があったときに責任問題が生じても困ってしまいます。

 

そのようなトラブルを予防するためには、こうした問題の示談書作成について豊富な実績がある専門家に依頼することを検討するとよいでしょう。

当行政書士事務所では、トラブルの仲裁をされている方からのご依頼による示談書の作成も承っております。

遠山行政書士事務所では不倫や傷害事件などの示談書作成に多数の実績があります。


 

傷害事件や過失事故、会社と従業員間のトラブル、離婚、不倫、婚約破棄やセクハラ問題など、一人で悩まずに、当事務所に示談書作成のご相談をして下さい。

このような不倫や傷害事件のお悩みついては、ネット対応で12年の運営実績がある行政書士・遠山桂にお任せ下さい。


あなたのお悩みを解決するために私(遠山)が示談書作成のサポートをします

 

口約束だけでは、万一の時には証拠が残りません。せっかく話し合ったことも後から否定されてしまうと困ってしまいます。
示談書 を作成するなら、専門家に依頼した方が的確な内容に仕上がりますし、何よりも相手方も約束を守らなくてはならないという意識を強く抱くようになります。

そして、長年の経験からの的確なアドバイスをしますので安心感が違います。



 

当事務所は2003年よりネット上で全国対応の業務展開しており、様々なケースでの示談書作成に豊富な実績があります。
示談書は24時間以内に納品しており、料金は一律25,000円です。
(公正証書は別料金です。)

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