男女問題、傷害事件、窃盗・横領、取引上のミスなどのトラブルがあって、そうした問題を匿名掲示板やＳＮＳに投稿することで、新たに重大な損害が発生してしまう事件が相次いで起きています。
投稿をした本人は限られた情報だけを書き込んだつもりでも、それがネットで拡散して相手方や第三者の他人に深刻な悪影響を与えてしまうことも多いものです。
男女問題では交際相手の性的画像等を公開するリベンジポルノ、傷害事件や窃盗・横領では加害者への名誉毀損、取引上の問題では業務妨害や深刻な風評被害などのトラブルを引き起こし、しかも情報拡散を止めるのは困難です。
事件の被害者が怒りにまかせて投稿した情報が相手方に長期間に渡って深刻な損害を与え、結果として被害者が加害者になってしまうケースもあります。
そうなれば元々は被害者であったのに、相手方から損害賠償請求を受けることになってしまいます。
そのようなトラブルの拡大は誰も望まないことのはずです。
特にトラブルを示談で解決した後に、安易な気持ちで事件のことをネット投稿されるようなことが起きると、話し合いの努力や損害賠償金の支払いの意味が無くなってしまいます。
今日のようにＩＴ化が進んだ社会では、示談をするときにもネット拡散を防止するための守秘義務の徹底は欠かせません。
何らかのトラブルを解決するときには必ず示談書を作成し、法的にも有効で現実に抑止力のある守秘義務の条項を設ける必要があります。
そうした観点からも、トラブルを解決する場合の示談書作成は実績豊富な当事務所にお任せ下さい。
