海外旅行中の日本人や海外で居住する日本人が現地で男女問題や傷害事件などのトラブルにあうことも多くなっています。
海外において、外国人と日本人の間で起きた問題は、基本的には現地の法律に基づいて対応するしかありません。
しかし、海外の日本人コミュニティの中で起きた日本人同士のトラブルについては、当事者の合意があれば日本の法律を基準として解決を図ることも可能です。
例えば、海外での日本人同士の不倫やセクハラ、傷害事件、窃盗や横領などについては、加害者と被害者の間で日本の習慣や法律に基づいて話し合いをして、一定の損害賠償金を支払うことで和解とすることができます。
海外進出した日本企業と日本人の従業員の間でおきたトラブルでも同様です。
しかし、和解の条件や事後の対策などを文書化せずに口約束だけで終わらせていると、事件が解決したという証拠が残りません。
事後に気変わりした相手方が現地の警察や司法機関などに訴えをすると、どのような結論になるか予想もつかないという不安が残ります。
こうしたトラブルについては、日本の法律を基準(根拠法)にして、和解の条件を明確に記載した契約文書(示談書)を作成しておいた方が無難です。
当行政書士事務所は、当サイトの申込みフォームより情報を記入して送信して頂くことで依頼を承ります。
日本国内だけでなく、インターネット環境が整備された場所であれば海外のお客様からのご依頼も承っております。
(ただし、日本語のみの対応となります。)
実際に海外に在住される日本人のお客様からのご依頼の実績は多数あります。
申込みフォームよりご依頼を頂ければ、原則として24時間以内にお客様の実情にあった示談書ファイル(WORD文書)を作成し、電子メールに添付して納品致します。
海外で起きた日本人同士のトラブルについて、早期に解決したいとお考えでしたら、示談書の作成を当事務所へお任せ下さい。