会社や学校、病院などの管理職は、部下が起こした個人的なトラブルの相談を受けることも多いものです。
また、社交的な方が友だちや知人から相談を持ちかけられ、示談書の作成を手伝うことになるケースもあります。
傷害事件や横領、窃盗、不倫、セクハラ、痴漢などトラブルの当事者が混乱してしまい、自分では解決できずに上司や信頼できる知人に相談することはよくあります。
そうした流れで相談を受けた方が、トラブルの初期の段階で仲裁に入ることも珍しくはありません。
無償でトラブルの相談に応じたり仲裁をすることは法的にも問題は無いのですが、仲裁をした人がその解決のために保証をしたり責任を負うような話になるのは荷が重く避けたいところだと思います。
単にトラブルの仲裁をしただけなら、仲裁をした人には法的な責任が生じないように解決を図りたいものです。
トラブルの当事者が示談書を作成することが出来ない場合に、上司や友人が代理で作成することも可能ですが、その内容に不備があったときに責任問題が生じても困ってしまいます。
そのようなトラブルを予防するためには、こうした問題の示談書作成について豊富な実績がある専門家に依頼することを検討するとよいでしょう。
当行政書士事務所では、トラブルの仲裁をされている方からのご依頼による示談書の作成も承っております。