不倫や傷害事件、社内での横領、セクハラ・パワハラなど、自分や家族・知人がトラブルに見舞われることは、誰もが人生の中で１度や２度くらいはあるものです。
そんなトラブルに遭遇したときは、逃げていては問題が深刻化するばかりです。
やはり覚悟を決めて相手方と話し合い、解決の道を探らなくてはなりません。
直接に話し合うのが難しければ、共通の知人に頼んで仲介してもらうのもよいでしょう。
そうは言っても、そのような精神的にきつい交渉は、最小限にしたいところです。
できることなら一度の話し合いで、全て解決としたいものです。
損害の程度が深刻で、損害賠償金も高額になるケースでは、損害の算定や交渉に時間がかかり、解決までに時間はかかります。
そのようなハードなトラブルについては、費用がかかったとしても弁護士に相談するのが適切です。
そこまで重い損害では無く、相手方とも話し合いが可能な状態であれば、当事者だけの交渉で解決を図った方が短い期間で済み、しかも費用も最小限に抑えられます。
そうした場合では、できるだけ穏便に話し合いを済ませ、平和的な解決をするように相手方への配慮が必要です。
ただ、そうして話がついたからといって、口約束だけで終わらせてしまうのは恐いものです。
なぜなら、人の気分というのは変わりやすく、後になって損害賠償金の積み増し請求や支払いの拒絶、職場や近所またはネットへの悪いウワサの拡散などのリスクがあるからです。
せっかく苦労して話し合いをまとめても、後から問題が再燃する可能性を残しておくのでは不完全なのです。
やはり、話し合いによって和解をして、示談を成立させるからには、二度と問題が起きないように万全な備えが必要です。
そうした場面で切り札となるのが示談書です。
トラブルの内容を簡潔に記載して、損害賠償の条件や事後の対策を明確に記しておくのです。
もちろん、相手方を怒らせたり不審感を抱かせるような書き方をしてはいけません。
法的にも通用し、事後に問題が起きないように検討を尽くした対策を盛り込み、相手方にも納得してもらえる内容に仕上げる必要があります。
やはり、数行程度の安易な示談書では、そこまでの効果は期待できません。
逆に軽度のトラブルなのに、難解な文章を延々と連ねて何枚にも渡る示談書では、相手方も警戒して解決が遠のくこともあります。
そこはバランス感覚が求められます。
やっかいなトラブルは、できるだけスムーズに解決をしたいものです。
そんな場面での示談書の作成は、経験豊富な当事務所への依頼をご検討下さい。
